『法制史研究』投稿案内

法制史学会 『法制史研究』投稿案内

『法制史研究』第74号の原稿募集について

『法制史研究』第74号の編集事務は、73号同様に、〈日本〉林真貴子(名古屋大学)・〈東洋〉赤城美恵子(中央大学)・〈西洋〉五十君麻里子(九州大学)の各パートリーダーそれぞれが中心となって、他大学の会員の方々の協力を仰ぎながら担当いたします。
つきましては、下記の要領で原稿を募集いたします。投稿を希望される方は、氏名、所属、論文題名、おおよその枚数を明記の上、分野毎にそのパートリーダーまでお申し込み下さい。第55号の募集時から、投稿申込の際の要約添付が不要になっておりますことを申し添えます。
なお、『法制史研究』ではレフェリー制を採用しておりますので、お寄せいただいた原稿を審査の上、採否を決定することになります。また『法制史研究』掲載論文は、雑誌刊行後5年経過した時点で順次電子アーカイブ化されインターネット上で無償公開されます。御投稿に際しては、これらの諸点についてあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

2023年11月30日
法制史研究編集委員会
赤城美恵子(委員長)

 

募集原稿の種類  論説・叢説・学界動向
(論説・叢説の別は、編集委員会において決定させていただきます。)
分量 200字詰め原稿用紙200枚相当以内(厳守)
申込締切 2024年2月29日(木)
(申込期限後に応募される方は、個別に委員会にご相談下さい。応募状況を斟酌の上受け付ける場合があります。)
原稿締切 2024年5月31日(金)
(「要旨(キーワード)」・「同欧文要旨(キーワード)」が原稿と同時に提出できなかった場合は、その後速やかにご準備ください。欧文要旨については、ネイティヴ・スピーカーによるチェックを経て掲載します。投稿者において準備できない場合は、編集委員会にご相談ください。)

宛先(送信される際は☆を@に変えてください)
〈日本〉林真貴子
住所 〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科
電話 052-789-5044(林真貴子研究室直通)
E-Mail hayashi.makiko.f1☆f.mail.nagoya-u.ac.jp

〈東洋〉赤城美恵子
住所 〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学法科大学院
電話 03-5368-3672(赤城美恵子研究室直通)
E-Mail amieko002☆g.chuo-u.ac.jp

〈西洋〉五十君麻里子
住所 〒819-0395 福岡市西区元岡744 九州大学法学研究院
電話 092-802-5342(五十君麻里子研究室直通)
E-Mail igimi☆law.kyushu-u.ac.jp

 

※2024年5月15日に『法制史研究』第74号の投稿先・送信先情報の一部を変更しました。

 

       『法制史研究』第74号への総会報告要旨掲載について

 『法制史研究』第74号の編集事務は、73号同様に、〈日本〉林真貴子(名古屋大学)・〈東洋〉赤城美恵子(中央大学)・〈西洋〉五十君麻里子(九州大学)の各パートリーダーそれぞれが中心となって、他大学の会員の方々の協力を仰ぎながら担当します。本号でも、学会記事として、総会報告要旨を掲載します。第74回総会(2023年6月10日・11日)における報告者におかれましては、下記の要領でご寄稿をお願いいたします。
なお、『法制史研究』掲載記事は、雑誌刊行後5年経過した時点で順次電子アーカイブ化されインターネット上で無償公開されます。御投稿に際しては、この点についてあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

                                         2023年11月30日
法制史研究編集委員会

分量 200字詰め原稿用紙3枚程度
締切 2024年6月30日(日)

宛先 法制史研究74号編集委員会委員長 赤城美恵子
住所 〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学法科大学院
電話 03-5368-3672(赤城美恵子研究室直通)
E-Mail amieko002☆g.chuo-u.ac.jp(送信される際は☆を@に変えてください)

 

          法制史文献目録のための情報提供のお願い

『法制史研究』所載の「法制史文献目録」をより完備したものとするために、会員の皆様に情報提供のご協力をお願いいたします。編集委員会が求めているのは以下の三種の情報です。

• 2023年1月から12月までに公刊された会員ご自身の研究業績。
• 2023年1月から12月までに公刊された地方的な資料集など、一般の目には止まりにくいが法制史学上、貴重な刊行物の書誌情報。
• その他、2023年1月から12月までに公刊された非会員の研究で、法制史学上、重要と思われるもの。

情報は2024年1月30日までに、下記のメールアドレス宛にご送信下さい。なおメールの表題(subject)を「【文献目録】」としていただけると有難く存じます。

送信先メールアドレス(送信される際は☆を@に変えてください):
〈日本〉hayashi.makiko.f1☆f.mail.nagoya-u.ac.jp
〈東洋〉amieko002☆g.chuo-u.ac.jp
〈西洋〉igimi☆law.kyushu-u.ac.jp

また、次のグーグルフォームもご利用いただけます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiunpQPbhOBXIFJFu3T8snKLS7ZnOVVU7iZqCCHPiYoKJaUQ/viewform?usp=sf_link

なお、会員ご自身のご業績でも、発表媒体によっては、編集委員会で把握することが難しい場合もございます。
積極的な情報提供をいただければ、大変幸いに存じます。

2023年11月30日
法制史研究編集委員会

 

               投稿募集の概略

法制史学会では、概略次のような要領で、機関誌『法制史研究』への投稿を募集しています。詳細は、法制史研究編集委員会までお尋ね下さい。

1.投稿資格
原則として法制史学会会員とする。ただし、法制史ないしその近接分野の研究に従事する者であって、法制史学会に入会する要件を保有しかつ入会する意思のある者は、理事会による入会承認の前であっても投稿する資格を有する。

2.原稿内容
(1) 法制史に関する、論説・叢説・学界動向の学術論文。未発表のものに限る(電子媒体を含む。他言語でほぼ同一内容のものが既に発表されている場合は、既発表とみなす)。
(2) 日本語原稿とともに、和文及び欧文のレジュメを必ず添付すること。なお、和文及び欧文のレジュメは、法制史学会ホームページにも掲載する。

3.原稿枚数
200字詰め原稿用紙200枚相当以内。ただし、編集委員会の判断により例外を認める場合がある。

4.論文審査
提出された論文は、編集委員会において所定の審査を経た上、掲載の採否を決定し本人に通知する。この際、全体及び 分野別の投稿数を併せて通知する。

5.刊行期日
毎年3月末の刊行を予定。

6.宛先
『法制史研究』編集委員会に郵送する(デジタルファイルで提出する場合も、併せてプリントアウトしたものを送ること)。

7.原稿提出期日
毎年5月末を予定(具体的な期日は編集委員会より別に通知する)。

8.その他
組版は新字を標準とするが、正字を必要とする場合(全体でも部分的でも可能)は原稿にその旨を明記すること。

 

         『法制史研究』掲載論文転載取扱要領

1. 『法制史研究』に執筆した者がその原稿を他の媒体に転載するときは、理事会の許諾を求めるものとする。
2. 理事会は、『法制史研究』公刊後一年を経過したときは、原則として、許諾を与える。この場合、代表理事が一括して許諾を与え、直近の理事会にて報告を行うものとする。
3. 公刊後一年を経過していないときは、理事会において協議を行う。
4. 本要領は、事務局手持ちルールとし、隣接学会における取扱の変化状況に応じ、数年ごとに理事会において見直すものとする。

2007年春季理事会申し合せ
2019年秋季理事会にて改正

 

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