『法制史研究』投稿案内

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『法制史研究』第68号の原稿募集について

『法制史研究』第68号の編集事務は、引き続き慶應義塾大学が、他大学の会員の方々の協力を仰ぎながら担当いたします。

つきましては、下記の要領で原稿を募集いたします。投稿を希望される方は、氏名、所属、論文題名、おおよその枚数を明記の上、編集委員会宛お申し込み下さい。第55号の募集時から、投稿申込の際の要約添付が不要になっておりますことを申し添えます。

なお、『法制史研究』ではレフェリー制を採用しておりますので、お寄せいただいた原稿を審査の上、採否を決定することになります。また『法制史研究』掲載論文は、雑誌刊行後年経過した時点で順次電子アーカイブ化されインターネット上で無償公開されます。

御投稿に際しては、これらの諸点についてあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

2017年12月4日
法制史研究編集委員会
委員長 岩谷 十郎(慶應義塾大学)

募集原稿の種類論説・叢説・学界動向
(論説・叢説の別は、編集委員会において決定させていただきます。)
分量200字詰め原稿用紙200枚相当以内(厳守)
申込締切2018年2月28日(月)
(申込期限後に応募される方は、個別に委員会にご相談下さい。
応募状況を斟酌の上受け付ける場合があります。)
原稿締切2018年5月31日(木)

宛先

住所〒108‐8345 東京都港区三田2-15-45
慶應義塾大学南館 法学部薮本将典研究室内
法制史研究編集委員会
電話03-5427-6430(薮本将典研究室直通)
FAX03-5418-6584(“法制史研究編集委員会”と宛名をお書き下さい)
E-Mailyabumoto@law.keio.ac.jp

法制史文献目録のための情報提供のお願い

『法制史研究』所載の「法制史文献目録」をより完備したものとするために、会員の皆様に情報提供のご協力をお願いいたします。
編集委員会が求めているのは以下の三種の情報です。

  • 2017年1月から12月までに公刊された会員ご自身の研究業績。
  • 2017年1月から12月までに公刊された地方的な資料集など、一般の目には止まりにくいが法制史学上、貴重な刊行物の書誌情報。
  • その他、2017年1月から12月までに公刊された非会員の研究で、法制史学上、重要と思われるもの。

情報は2018年1月20日までに、下記のメールアドレス宛にご送信下さい。
なおメールの表題(subject)を「【文献目録】」としていただけると有難く存じます。

送信先メールアドレス:yabumoto@law.keio.ac.jp

なお、会員ご自身のご業績でも、発表媒体によっては、編集委員会で把握することが難しい場合もございます。
積極的な情報提供をいただければ、大変幸いに存じます。

2017年12月4日
法制史研究編集委員会

投稿募集の概略

法制史学会では、概略次のような要領で、機関誌『法制史研究』への投稿を募集しています。
詳細は、法制史研究編集委員会までお尋ね下さい。

  1. 投稿資格
    原則として法制史学会会員とする。ただし、法制史ないしその近接分野の研究に従事する者であって、法制史学会に入会する要件を保有しかつ入会する意思のある者は、理事会による入会承認の前であっても投稿する資格を有する。
  2. 原稿内容
    (1) 法制史に関する、論説・叢説・学界動向の学術論文。未発表のものに限る(電子媒体を含む。他言語でほぼ同一内容のものが既に発表されている場合は、既発表とみなす)。
    (2) 日本語原稿とともに、和文及び欧文のレジュメを必ず添付すること。なお、和文及び欧文のレジュメは、法制史学会ホームページにも掲載する。
  3. 原稿枚数
    200字詰め原稿用紙200枚相当以内。ただし、編集委員会の判断により例外を認める場合がある。
  4. 論文審査
    提出された論文は、編集委員会において所定の審査を経た上、掲載の採否を決定し本人に通知する。この際、全体及び分野別の投稿数を併せて通知する。
  5. 刊行期日
    毎年3月末の刊行を予定。
  6. 宛先
    『法制史研究』編集委員会に郵送する(デジタルファイルで提出する場合も、併せてプリントアウトしたものを送ること)。
  7. 原稿提出期日
    毎年五月末を予定(具体的な期日は編集委員会より別に通知する)。
  8. その他
    組版は新字を標準とするが、正字を必要とする場合(全体でも部分的でも可能)は原稿にその旨を明記すること。

2007年4月20日理事会にて改正。下線部が改訂個所

『法制史研究』掲載論文転載取扱要領

  1. 『法制史研究』に執筆した者がその原稿を他の媒体に転載するときは、理事会の許諾を求めるものとする。/li>
  2. 理事会は、『法制史研究』公刊後一年を経過したときは、原則として、許諾を与える。/li>
  3. 公刊後一年を経過していないときは、理事会において協議を行う。/li>
  4. 本要領は、事務局手持ちルールとし、隣接学会における取扱の変化状況に応じ、数年ごとに理事会において見直すものとする。

2007年春季理事会申し合せ

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